ご依頼に必要な費用
費用の種類
費用は大きく分けて次の3つの種類があります。
【社労士】 労災認定に関わる手続きのご依頼を受けたときにいただく費用です。
【弁護士】 労災事件のご依頼を受けたときにいただく費用です。
【社労士】 ご依頼を受けた手続きの完了後、給付が決定し入金された場合にのみにいただく費用です（成功報酬）。
【弁護士】 労災事件の処理に成功したときにいただく費用です。
交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
社労士、弁護士それぞれに支払う「着手金」と「報酬」の金額は、ご依頼の事件内容と難易度により異なります。
詳細は以下の表をご参考ください。
社会保険労務士の費用（労災申請）
労災・通勤災害
| 着手金（※手続全般） | |||
|---|---|---|---|
| 3～10万円（税込3.3～11万円） | |||
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※難易度により上限額が変動することがあります。 ※審査請求、再審査請求については、上記金額を基本として、難易度により別途ご相談させていただきます。
| |||
| 報酬金 | |||
| 障害 | 年金 | 1年間に受領する年金額（年金等決定通知書記載額）の 税別10％～20％ or 10万円～20万円（税込11万円～22万円）のいずれか高い額 | |
| 一時金 | 一時金支払額の税別5％～10％ or 10万円～20万円（税込11万円～22万円）のいずれか高い額 | ||
| 遺族 | 年金 | 1年間に受領する年金額（年金等決定通知書記載額）の 税別10％～20% or 10万円～20万円（税込11万円～22万円）のいずれか高い額 | |
| 一時金 | 各一時金支払額合計の税別5％~10％ or 10万円～20万円（税込11万円～22万円）のいずれか高い額 | ||
| 障害・遺族以外 | 各一時金支払額合計の税別5％~10％ or 3万円～20万円（税込3.3万円～22万円）のいずれか高い額 | ||
| ※障害について：年金額に遡及分・特別支給金を含めます。 ※遺族について：年金額に遡及分・特別支給金を含めます。 ※遺族について：年金と一時金の両方が支払われる場合は上記金額の合計とします。 ※審査請求、再審査請求については、上記金額を基本として、難易度により別途ご相談させていただきます。 | |||
弁護士の費用（会社への損害賠償請求）
障害（補償）給付および遺族給付を既に受けている場合
既に労災として認定されている方が、会社に対して民事上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用の目安になります。
民事上の損害賠償請求については、
こちら
をご覧ください。
| 着手金 |
10万円（税込み11万円）
※但し特別案件（困難事案、長期継続予想事案等）については個別に相談させて頂きます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 最終的に会社側から支払われた額の16％（税込み17.6%） |
※上記の他、実費（コピー代、郵送料、交通費等）がかかります。
それ以外の場合
労災として認定されていない方が、会社に対して民事上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用の目安になります。
民事上の損害賠償請求については、
をご覧ください。
| 着手金 |
10万円～40万円（税込み11万円～44万円）
|
|---|---|
| 報酬金 | 最終的に会社側から支払われた額の20％（税込み22％） |
※上記の他、実費（コピー代、郵送料、交通費等）がかかります。
費用例
| 社労士受任 |
|---|
| 社労士着手金：3万円（税込み3万3,000円） |
| 障害補償給付の申請業務 |
|---|
| （療養＆休業も必要であれば対応） |
| 認定＆給付 |
|---|
| 社労士報酬：初回給付の10％（税込み11％） or 10万円（税込み11万円） |
| 安全配慮義務違反を問いうる事案であれば、そのまま弁護士受任 |
|---|
| 弁護士着手金：10万円（税込み11万円） |
目安
12級／年収365万円／40歳の場合
休業損害不足分50万円 ＋ 傷害慰謝料100万円 ＋ 後遺障害慰謝料224万円 ＋
逸失利益約780万円｛（365万円× 14％ ×ライプニッツ18.327（法定利率3％） － 労災補償156万円（日額1万×156日）｝ ＝ 約1,154万円
※【過失相殺なしの場合】
１ 弁護士の費用
⑴ 着手金 １０万円（税込１１万円）
⑵ 報酬金 約１８４万円（税込約２０２万円）
２ 社労士の費用
⑴ 着手金 ３万円（税込３万３０００円）（最低額）
⑵ 報酬金 １０万円（税込１１万円）（最低額）