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弁護士ブログ

労災申請と時効

2021年5月31日
名古屋丸の内本部事務所社労士 大内 直子

 労災申請にも時効があります。この傷病は労災だ!労災申請をしたい!と思っても、時効(各給付ごとに決められた期限)を過ぎてしまうと、明らかに労災と認められる事案であっても給付を受けることができなくなります。労災の場合、給付によって概ね「2年」か「5年」の時効が設けられています。申請をしたいとお考えの場合、まずはどの給付が何年で時効なのか?時効の起算日はいつなのか?を気にしておくことが大切です。

  私自身、せっかくご相談頂いたにもかかわらず、会社が申請してくれないなどの理由で申請できずにいる間に時効が成立した。やっと申請する気持ちになれたのに時すでにおそし・・・といったケースに当たることがあります。そうなると、専門家でも残念ながら力になることができません。
  労災と疑われる事故や病気にあった場合は、まずは迷わず、速やかに会社に申し出ることをお勧めします。もし会社の協力を得られない場合でも自身で申請することも可能です。労働基準監督署や専門家の指示を仰ぐなどして、申請のリミットを意識しながら早めの対応を心掛けて下さい。

通勤途中の事故

2021年4月1日
名古屋丸の内本部事務所社労士 小木曽 裕子

通勤途中に転倒や事故に遭う等し負傷した場合、通常、通勤災害として労災保険の使用が可能です。
しかし、通勤の途中には、食事をしたり、コンビニやスーパー等で買い物をしたりと、寄り道をすることも多いと思います。
このような場合に労災保険が使用できるのでしょうか。
労災保険法では、通勤について以下のとおり定義しています。

労災保険法第7条

② 前項第三号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

 一 住居と就業の場所との間の往復
 二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
 三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動
   (厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)

③ 労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

上記のとおり定義されておりますので、通勤を逸脱・中断した場合には、原則として、その逸脱・中断中はもちろん、その後通勤経路に戻っても、もはや労災保険の使用はできないことになりますが、この逸脱・中断が日常生活上必要な行為として認められている一定の場合には、その後通勤ルートに戻った後の負傷は労災使用が可能となります。

この「逸脱・中断」や「日常生活上必要な行為」については、通達(昭和48年11月22日基発644)において例示されており、下記のようなことが示されています。

「逸脱・中断」に該当するケース
 ・麻雀を行う
 ・映画館に入る
 ・バー等で飲酒
 ・デートのため長時間に亘ってベンチで話し込む

「逸脱・中断」に該当しないケース
 ・経路上に店でタバコ、雑誌等を購入
 ・経路上に店で、渇きをいやすため、ごく短時間お茶やビール等を飲む

「日常生活上必要な一定の行為」
 ・独身者が食堂に立ち寄る
 ・クリーニング店に立ち寄る

以上のとおり、通勤から外れた行為を行った場合でも、一定の場合には労災保険の適用が可能となりますので、要件に該当する場合には、労災保険の使用をご検討下さい。

療養や休業の給付が打ち切られたのはなぜ?

2021年3月1日
名古屋丸の内本部事務所社労士 大内 直子

 労災で療養や休業の給付を受けていたのに、急に支給が打ち切られました。なぜでしょうか?そんなご質問を受けることがあります。原因の一つに、給付の対象となるケガや病気が治癒した(症状固定)と判断されたことが考えられます。

 ​​ 療養(補償)給付や休業(補償)給付等は業務や通勤が原因でケガや病気になり、療養や休業が必要な状態であること。働くことができず賃金を受けることができないことなどが支給要件とされており、未だ治療が必要な状態であることが要件とされています。
​ ところが労災保険ではたとえ完治していなくとも、これ以上治療を進めても症状の改善が見込めない場合には治癒(症状固定)、すなわち治療終了の状態とされるため、これまで受けていた療養(補償)給付、休業(補償)給付等は支給されないこととなります。
​ 本人の「治った」との思いと労働基準監督署による治癒(症状固定)の判断時期が一致しない場合に「なぜ支給を打ち切られたのだろう・・」との疑問や不満が生じるのだろうと思います。
​​  労働基準監督署の治癒(症状固定)の判断は医学的経験則に基づくものであり、一度出た決定を覆すことは容易ではありません。そこで治療を行っている際は主治医に自分の気になる症状をしっかり伝えるよう努めることが大切です。

​​ なお治癒(症状固定)の判断がされた後、身体に機能障害や神経症状などが残った場合には年金や一時金として障害(補償)給付を受けられる可能性がありますので、そのような場合は申請手続きを進めることをお勧めします。

ITとワンストップサービス

2021年2月12日
春日井事務所弁護士 深尾 至

 当事務所には,労災申請に精通した社労士と賠償請求に精通した弁護士が在籍しており,労災に関する問題を抱えたお客様が,問題の内容(労災申請の問題なのか,賠償請求の問題なのか)にかかわらず一括して相談できる体制が整えられています。
​ また,当事務所では,昨今のコロナ禍の影響も踏まえ専門チームを設置してITを強化し,Web会議システムを利用したオンライン相談を導入するなど,お客様の利便性の向上に努めています。
 ​ こうした当事務所の強みを組み合わせると,例えば,当事務所の支所に在籍する弁護士が支所で労災に関するご相談をお受けする際に,Web会議システムを利用することにより遠方にいる社労士がリアルタイムでご相談に参加することが可能となります。
 ​ 実際にこうした対応を始めておりますが,遠方にいながら社労士と弁護士のそれぞれの視点からの多面的な助言をさせていただくことができるため,お客様からはご好評をいただいております。

過労による脳、心臓疾患と労災認定

2020年12月28日
名古屋丸の内本部事務所社労士 小木曽 裕子

令和2年度版過労死等防止対策白書によりますと、本年3月および4月の週就業時間が80時間を超える人の割合が、運輸・郵便業務および医療・福祉業で昨年同月比で増加しているとの報告がなされています。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、運輸・郵便業務においては配送需要が高まったこと、また医療・福祉業においては新型コロナウィルス感染者への治療対応や、職員が感染したことにより稼働人数が減少し、ここへしわ寄せがいったことが原因として考えられます。 ところで、労働災害(労災)には、ケガのみでなく疾病も含まれることをご存知の方も多いものと思います。そして、この疾病には長時間労働が原因による、脳疾患・心臓疾患も含まれます。 脳疾患・心臓疾患による労災認定基準は厚労省より出されており、長時間労働が原因となる場合は発症前1ヶ月の時間外労働が100時間、または2ヶ月から6ヶ月の平均が80時間を超えると発症との関連性は強いとされています。 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、業務が減少している企業も多くありますが、上述のとおり業種によっては逆に業務が増え、これに伴い長時間労働を余儀なくされている方もみえるものと思います。 体調にはくれぐれもお気をつけ頂き、万が一脳・心臓疾患を発症した場合には労災申請をご検討下さい。