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業務中や通勤中の事故等により障害が残った場合で、一定の条件に該当する場合には労災保険より障害(補償)給付を受給することが可能ですが、併せて国民年金、厚生年金からも障害年金を受給できる可能性があります。
労災保険については、その障害の原因が業務もしくは通勤にあることが要件であるのに対し、国民年金、厚生年金は業務中もしくは業務外であることを要件としていないため、労災との併給が可能となります。ただし、労災保険では、障害等級を１級から14級（1級から７級＝年金、8級から14級＝一時金）まで設定しているのに対し、国民年金では1級および2級、厚生年金では1級から3級までの設定であるため、併給が可能となるケースは比較的重度な障害を負った場合に限定されます。
労災保険の障害（補償）年金と国民年金・厚生年金の障害年金が併給されることとなった場合、その全額が併給されるのではなく、労災保険側の年金給付額に一定の調整率（0.73から0.88）がかかることとなりますが、その結果、労災保険給付額を下回ることとなる場合には、調整前の給付額が補償されますので、請求を行った結果、総受給額が下がるということはありません。
業務中や通勤中の事故等により比較的重度な障害を負った場合には、労災保険のみでなく、国民年金・厚生年金の障害年金の受給についてもご検討下さい。


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業務災害では労災保険を使用しなければならず、健康保険を使用することはできません。
ただ、遭遇した事故や病気が労災なのかが分からない、会社に言い出すことができない、会社が協力してくれないなど様々な理由により健康保険を使って給付を受けてしまうことは、実際はよくあることかと思います。（その善し悪しは別にして‥・）その様な場合でも、後から労災保険に切り替えることは可能です。

切り替えを行う場合、以前は、場合によっては 本人が労災保険から受ける給付分について、いったん全額負担（自己負分担3割分以外の健康保険負担7割分を健康保険に返還し、改めて労災保険へ10割分を請求）することとされていたため、一時的に本人の負担が大きくなることが問題でした。

しかし現在は平成29年に発出された通達（平成29年2月1日基補発0201第1号）により、本人が労働基準監督署長に申出た場合は、本人立て替えによらず、労災保険、健康保険の保険者間でやり取りすることにより切り替え処理を進めることが可能となりました。

切り替え手続きに伴う被災労働者の負担が軽減されたことは、多くの方々の申請代行を行う社会保険労務士としては大変ありがたいことです。切り替えについてお悩みの方は当事務所までご相談下さい。

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労災事故の態様等について労働者と事業所とで主張の対立がある場合に、労災事故の態様等についての立証が必要となります。また、ご本人が亡くなられている場合には、遺族としては労災事故の原因が分からないことも少なくありません。
このような場合、労働者が、都道府県の労働局に対し、保有個人情報の開示請求を行うことにより、労働基準監督署が作成保有する資料の開示を受けることがまず考えられます。
労災事故が発生した場合には、通常は労働基準監督署が事故の原因などを調査し、調査官によって調査復命書という報告書が作成されます。開示請求によっても、少なくない部分がマスキングされている場合もありますが、労災事故の原因の把握に役立ったり、労災事故の態様の立証のために有用な情報を得られる可能性もあります。

労災指定病院とは、労働者災害補償保険法施行規則第１１条により、都道府県労働局長が指定した病院を指します。病院に限らず、薬局や訪問看護事業者についても労災指定の制度があります。
労災（通勤災害含む）により負傷した場合には、原則として労災指定医療機関にて治療を受けることとなりますが、身近に労災指定病院がない場合や、緊急を要する場合など一定の理由がある場合には、労災指定医療機関以外で治療を受けることも可能です。
ただし、労災指定医療機関とそうでない場合とでは、労災保険制度上、下記のような違いがありますので注意が必要です。

上記のとおり、労災指定医療機関以外で労災による治療を受けた場合、１０割の治療費を窓口にて支払うこととなり、健康保険証を使用し治療を受けた場合と比べ３倍以上の金額を窓口にて支払うこととなります。
内部疾患等の場合、一般的に労災認定までに時間を要し、治療費の自己負担がかさむこととなります。
厚労省HPにて、労災指定医療機関の検索が可能ですので、労災にて治療を受ける場合にご活用いただくことをお勧めします。

労災指定病院
厚生労働省 労災保険指定医療機関検索 (mhlw.go.jp)

　労災申請にも時効があります。この傷病は労災だ！労災申請をしたい！と思っても、時効（各給付ごとに決められた期限）を過ぎてしまうと、明らかに労災と認められる事案であっても給付を受けることができなくなります。労災の場合、給付によって概ね「2年」か「5年」の時効が設けられています。申請をしたいとお考えの場合、まずはどの給付が何年で時効なのか？時効の起算日はいつなのか？を気にしておくことが大切です。

 　私自身、せっかくご相談頂いたにもかかわらず、会社が申請してくれないなどの理由で申請できずにいる間に時効が成立した。やっと申請する気持ちになれたのに時すでにおそし・・・といったケースに当たることがあります。そうなると、専門家でも残念ながら力になることができません。
 　労災と疑われる事故や病気にあった場合は、まずは迷わず、速やかに会社に申し出ることをお勧めします。もし会社の協力を得られない場合でも自身で申請することも可能です。労働基準監督署や専門家の指示を仰ぐなどして、申請のリミットを意識しながら早めの対応を心掛けて下さい。